2026.08.12
住宅ローン控除2026年改正のポイント｜群馬で新築一戸建てを賢く買う
「2026年に家を買っても、住宅ローン控除はまだ使えるの?」マイホームを検討されている方から、こんなご質問をよくいただきます。住宅ローン控除は数百万円単位の税金が戻ってくる制度ですから、改正内容が気になるのは当然です。
実は2024年から2025年末までに入居する場合と比べて、2026年以降は控除対象の借入限度額が大きく変わります。元大手ハウスメーカーで200棟以上の注文住宅を手がけ、1,000件以上の不動産取引に携わってきた経験から、この制度改正が皆さんの購入計画にどう影響するのか、具体的な数字でお伝えします。
群馬県で新築一戸建ての購入を考えている子育て世帯の方に向けて、2026年以降の住宅ローン控除をどう活用すればよいか、わかりやすく解説していきます。
住宅ローン控除2026年の基本｜何が変わるのか
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで家を買った人が所得税や住民税の一部を控除してもらえる制度です。年末のローン残高に対して一定の割合で税金が戻ってきますが、2026年1月1日以降に入居する場合、借入限度額が大きく引き下げられます。
2025年末までに入居すれば、認定長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅なら最大4,500万円または3,500万円の借入額に対して控除が受けられます。しかし2026年以降は一般の新築住宅では住宅ローン控除そのものが受けられなくなるという大きな変更点があります。
ただし省エネ基準を満たした住宅であれば、2026年以降も控除は継続されます。認定長期優良住宅なら借入限度額3,500万円、ZEH水準省エネ住宅なら3,000万円、省エネ基準適合住宅なら2,000万円が対象となります。控除率は0.7%で、控除期間は新築なら13年間です。
認定住宅と一般住宅の控除額の違い
具体的な数字で見てみましょう。認定長期優良住宅を4,000万円の借入で購入した場合、2025年末までに入居すれば借入限度額4,500万円の範囲内なので、13年間で最大409.5万円の控除が受けられます。
同じ物件を2026年に入居した場合、借入限度額が3,500万円に下がるため、13年間で最大318.5万円となり、約91万円の差が生まれます。3,500万円を超える部分については控除対象外となるためです。
さらに省エネ基準を満たさない一般住宅の場合、2026年以降は控除そのものが受けられません。仮に3,000万円借りても控除額はゼロです。省エネ基準適合住宅であれば、借入限度額2,000万円の範囲内で13年間最大182万円の控除が受けられるため、物件選びの段階で省エネ性能を確認することが重要になります。
群馬県で2026年に家を買うなら押さえるべきポイント
群馬県で新築一戸建てを検討している方が2026年以降に購入する場合、省エネ基準適合住宅以上の性能を持つ物件を選ぶことが前提条件になります。飯田産業や一建設、東栄住宅などの大手ビルダーの建売住宅は、近年ほとんどが省エネ基準に適合しているため安心です。
ただし物件情報を見る際には、単に「省エネ基準適合」だけでなく、ZEH水準や認定長期優良住宅の認定を受けているかも確認してください。同じ価格帯でも認定のレベルによって控除額に100万円以上の差が出ることがあります。
専門家として現場を見てきた経験から言えるのは、認定住宅は単に税制優遇だけでなく、断熱性能や耐震性能も高く、長く住む上でのランニングコストも抑えられる点です。光熱費の削減効果も含めると、初期費用が多少高くても長期的にはメリットが大きいケースが多いと感じています。
入居時期をいつにするかの判断基準
「それなら2025年末までに入居した方がいいのでは?」と思われるかもしれません。確かに2025年12月31日までに入居すれば借入限度額は高いままです。しかし、焦って物件を決めることにはリスクもあります。
注文住宅の場合、契約から完成まで半年以上かかることが一般的です。2025年末入居を目指すなら、遅くとも2025年の春頃には契約を済ませておく必要があります。建売住宅であれば完成済み物件なら調整しやすいですが、希望のエリアや条件に合う物件が見つからないまま妥協するのは本末転倒です。
住宅ローン控除の差額が数十万円だとしても、立地や間取り、周辺環境で妥協してしまえば、その後の生活満足度に影響します。代表として数多くの購入相談に乗ってきた経験から、制度の期限に追われて焦るよりも、納得できる物件をじっくり選ぶことをお伝えしています。
中古住宅を買う場合の2026年控除ルール
新築だけでなく、中古住宅を検討している方にも2026年の制度改正は関係します。中古住宅の場合、2026年以降も控除は継続されますが、借入限度額は新築より低めに設定されています。
認定住宅なら借入限度額3,000万円で13年間控除、それ以外の住宅は2,000万円で10年間の控除です。ただし1982年以降に建築された住宅、または現行の耐震基準を満たしていることが条件となります。
中古住宅は新築に比べて価格が抑えられる分、リフォーム費用が必要になることもあります。購入価格とリフォーム費用、控除額を総合的に計算して、新築と中古のどちらが有利かを判断してください。専門家の目で建物の状態を確認してもらうことも大切です。
住宅ローン控除を最大限活用するための準備
2026年以降に住宅ローン控除をしっかり活用するには、事前の準備が欠かせません。まず自分の年収と納税額を把握してください。控除は支払った所得税と住民税から戻ってくる仕組みなので、納税額が少なければ控除枠を使い切れません。
例えば年収400万円の会社員の場合、所得税と住民税を合わせて年間20万円程度しか納めていないとすると、控除枠が年30万円あっても実際に戻ってくるのは20万円までです。自分の納税額に見合った借入額を設定することで、無理のない返済計画が立てられます。
次に物件選びの段階で、省エネ性能の証明書類を確認してください。認定長期優良住宅やZEH水準の証明書、省エネ基準適合の証明書などが揃っているか、不動産会社に確認しましょう。書類が揃っていないと控除申請ができないため、契約前に必ずチェックしてください。
そして住宅ローンの金融機関選びも重要です。金利の低さだけでなく、借入手数料や保証料、繰上返済手数料なども比較検討してください。群馬県内には地方銀行や信用金庫も多く、それぞれに特色があります。FPとして多くの資金計画に関わってきた立場から、複数の金融機関で事前審査を受けて条件を比較することをお伝えしています。
まとめ｜2026年の住宅ローン控除を賢く使って群馬でマイホームを
住宅ローン控除は2026年以降も継続されますが、一般住宅では控除が受けられなくなり、省エネ基準適合住宅以上が必須となります。認定長期優良住宅なら借入限度額3,500万円、ZEH水準なら3,000万円、省エネ基準適合なら2,000万円が対象です。
2025年末までに入居すれば控除額は大きいですが、焦って物件を妥協するよりも、納得できる住まいをじっくり選ぶことが大切です。建築士として現場を見てきた経験から、省エネ性能の高い住宅は税制優遇だけでなく快適性やランニングコストの面でもメリットが大きいと実感しています。
群馬県で新築一戸建てを検討しているなら、物件の省エネ性能を確認し、自分の納税額に合った資金計画を立て、信頼できる専門家に相談しながら進めてください。仲介手数料が無料になれば、その分を諸費用や家具家電に回せるため、トータルの負担を抑えることができます。
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