2026.05.29

新築一戸建ての固定資産税｜いくらかかる？軽減措置も解説

新築一戸建ての固定資産税はいくらかかる？

「固定資産税って毎年いくらかかるの？」。新築一戸建てを購入する前に、ランニングコストとして把握しておくべき重要な費用です。FP・宅建士の資格を持つゼロ円仲介の代表が、具体的な計算例でわかりやすく解説します。

固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産の所有者に課される地方税です。税率は標準で1.4%。これに都市計画区域内であれば都市計画税（0.3%）が加算され、合計で評価額の1.7%程度が年間の税額となります。

物件価格2,500万円の新築建売住宅の場合、固定資産税の目安は年間約8万〜12万円です。ただし、新築住宅には軽減措置があります。

新築住宅は、建物部分の固定資産税が3年間（認定長期優良住宅は5年間）にわたり2分の1に減額されます。これにより、最初の3年間は年間約5万〜8万円程度に抑えられます。

また、住宅用地（土地）にも軽減措置があります。200㎡以下の部分は評価額の6分の1、200㎡超の部分は3分の1に減額されます。一般的な建売住宅の敷地面積（100〜150㎡）であれば、ほぼ全面積が6分の1の軽減を受けられます。

新築の建物軽減が終了する4年目（長期優良住宅は6年目）に、固定資産税が大幅に増額したように感じることがあります。実際には「元の税額に戻る」だけなのですが、月々の支出が増えることに変わりはないため、資金計画に組み込んでおきましょう。

固定資産税は毎年4〜6月に納税通知書が届き、年4回（4月・7月・12月・翌2月の各期日）に分けて支払います。一括払いも可能で、一部の自治体では口座振替やクレジットカード払いにも対応しています。

新築一戸建ての固定資産税は、軽減措置適用中は年間約5万〜8万円、軽減終了後は約8万〜12万円が目安です。住宅ローンの返済額に加えて、このランニングコストも資金計画に含めておきましょう。

ゼロ円仲介では、群馬県の新築一戸建てを仲介手数料無料でご紹介しています。建築士・FP・宅建士の三資格を持つ代表が、物件選びから住宅ローンまでトータルでサポートいたします。

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