2026.04.30
新築一戸建ての住宅ローン控除｜いくら戻る？条件と計算方法
住宅ローン控除とは？新築一戸建てならいくら戻る？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した方が、所得税・住民税の一部を最大13年間にわたって還付される制度です。
新築一戸建てを購入した場合、年末のローン残高の0.7％が毎年還付されます。3,000万円のローンであれば、年間最大21万円が戻ってくる計算です。FPが制度の仕組みと計算方法をわかりやすく解説します。
住宅ローン控除の基本的な仕組み
住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に対して0.7％の金額が、所得税から控除される仕組みです。所得税から控除しきれない分は、翌年の住民税からも一部控除されます。
新築住宅の場合、控除期間は最大13年間です。たとえば3,000万円の借入で入居した場合、初年度は年末残高約2,940万円の0.7％で約20万5,800円が還付されます。13年間の合計では約230万〜260万円の還付が見込めます。
住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
まず、自ら居住するための住宅であること。投資用や賃貸用の物件は対象外です。次に、床面積が50㎡以上であること（一般的な建売住宅はほぼすべて該当します）。住宅ローンの返済期間が10年以上であること。合計所得金額が2,000万円以下であること。そして入居した年とその前後2年ずつの計5年間に、居住用財産の譲渡所得の特例を受けていないことが条件です。
具体的な還付額シミュレーション
群馬県でよくある価格帯でシミュレーションしてみましょう。
借入額2,500万円の場合、初年度の還付額は約17万1,500円、13年間の合計では約190万〜210万円です。借入額3,000万円の場合、初年度は約20万5,800円、13年間合計で約230万〜260万円になります。
月々に換算すると約1万5,000〜2万円が実質的に返ってくる計算です。仲介手数料無料と住宅ローン控除を組み合わせれば、実質的な住宅取得コストを大幅に抑えることができます。
住宅ローン控除の申請手続き
初年度は確定申告が必要です。入居した翌年の2月16日〜3月15日の間に、税務署に確定申告書と必要書類を提出します。必要書類は、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書のコピー、登記事項証明書、住民票の写しなどです。
2年目以降は会社の年末調整で手続きできるため、確定申告は不要です。初年度だけ少し手間がかかりますが、最大260万円の還付を受けられることを考えれば、やらない理由はありません。
まとめ
新築一戸建ての住宅ローン控除は、13年間で最大約260万円の所得税・住民税が還付される非常にお得な制度です。条件を満たせばほぼすべての新築購入者が利用できますので、必ず活用しましょう。
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